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今回は、「借金を返済・債務を整理するための方法を教えて！」という案件です。
借金返済計画をたて、債務を整理することによって、明るい生活を取り戻すテクニックを花園弁護士が懇切に解説していきます。
円満な解決策・債務整理は！花園法律事務所の扉
借金の返済にお困りの方はいらっしゃいませんか。
今回は、積もり積もった債務を上手に整理して、多額の借金を返済する対処法について解説します。
- 債務の任意整理、
- 民事再生、
- 過払い金の処理、
- 自己破産
の順で説明しましょう。
最後に債務整理に必要な時間を確かめましょう。
任意整理
まず「任意整理」について考えてみましょう。
結論からいうと、「任意整理」をすると、借金の総額と毎月の返済額を減額できますから、資金繰りが楽になります。
任意整理をすれば、それ以後の金利がなくなりますから「元本」だけになり、これを３年ないし５年間の分割払いで返済していけるようになります。
この任意整理は、取引のある金融機関のなかから、その一部だけを選んで実施できます。
おすすめできる方法ですから、依頼を受ければこちらで手続きを実行します。
手続きの取り方は省略しておきましょう。
民事再生
次に「民事再生」はどうでしょうか。
ここに「民事再生」の制度とは、法的には「自然人」と呼ばれる個人の債務者の借金返済の負担を圧縮し、借金返済計画の立案を支援する法的な仕組みをいいます。
そこでこの仕組みを利用すれば、住宅や土地など高価な財産を手放さないで、借金を大幅に減額可能になります。
この手続きも弁護士に依頼できますが、法的な手続きにより、返済が困難な状況だと裁判所に認めてもらえば、借金を5分の1から10分の1程度に減額されますし、減額された借金を3〜5年かけて分割払いで返済できます。
過払い金の回収
そして、テレビでも話題になっている「過払い金」を回収する方法があります。
ここに過払い金とは、消費者金融とかクレジットカード会社のほか、大手デパートカードなどの貸金業者が、利息制限法で規定されている利率の上限を超えて取りつづけていた利息をいいます。
その利息制限法では、
「法律で定められた以上の利率による利息を取り立ててはならない」
と規定していました。
これを承知のうえで、多数の金融機関は法の網を潜る抜け道を作出して、堂々と胸を張って利息制限法で規定された利率の上限を超えた利息を取り立ててきました。
その結果、法定の利率の上限を超えて利息の超過額を支払い過ぎたケースが続出しました。そこで、支払い過ぎた超過額を「過払い金」というようになりました。
こうした「過払い金」の回収も法律事務所に依頼できますから、心配はいりません。
自己破産
さらに「自己破産」を選ぶこともできます。
これは、裁判所に対して「自己破産」の申し立てをする法的な手続きです。
その申し立てを受理した裁判所で、借金の返済が困難な状況だと認めてもらうと、税金などを除く、すべての債務を支払う必要がなくなります。
その結果、高価な財産は手放すようになりますが、これから将来に向かい得られる収入は、破産者自身の生活費にあてることができます。
そこで、借金返済ができない苦しみから解放され、明るい暮らしをすることができます。
ですから「自己破産」の制度を選択すれば、借金返済の苦しみから解放され、第二の人生を前向きになって再スタートできるようになります。
自己破産すれば、「すべて失う」と考えている人もおられますが、これは誤解です。
自己破産をしたからといって、この事実が第三者にまで知られて不利になる心配はいりません。
増して破産者の親族の信用情報にも影響はありません。
破産者の個人情報はもれないように厳守されています。
ですから破産の事実が周りに漏れません。
たとえば、賃貸住宅とか、賃貸マンションに素知らぬ顔で住み続けることができます。
債務整理の期間は！
これまでみてきた債務整理のいずれを選択するにしても、債務整理に必要な期間が気になります。
債務整理の手続き期間は、債務整理の類型によって異なります。
任意整理は、その借金返済の相手方とされる債権者と交渉する期間が必要になります。
その交渉内容は、返済金額、分割払いかどうかなど支払いの方法、利息をどう処理するかなどを協議しなければなりません。
そのためには、何度も交渉するとか、債権者の対応の仕方によって、必要な期間も左右されてしまいます。
この交渉期間を含めて、任意整理では、3か月から4か月を予定しておきましょう。
民事再生ではどうでしょうか。
これは、裁判所の力を借りる仕組みですから、所要期間も裁判所内部の手続き進行状況に左右されます。
その申し立てをしてから、裁判所の「決定」がでるまでには、9〜11か月の期間が必要になります。
それでは、自己破産ではどうでしょうか。
このコースで必要な期間は、破産事件を担当する裁判所内部の処理事件数にもよります。
それで、自己破産の申し立てをしてから、「破産宣告の決定」がなされるまでの期間として、6〜7か月を予定しておきましょう。
これらの債務整理に必要な期間を予定して、これからの資金運用計画を立てるようにしましょう。
債務整理の合理的な解決を！
これまでみてきた結果として、借金返済の案件については、債務の任意整理、民事再生、過払い金の処理、自己破産などの選択肢があるとわかりました。
いずれの方法についても、依頼された案件を誠実に処理します。
どの方法を選択するかは、時間をかけて考え、合理的に解決しましょう。
委任状を作成しますから、印鑑と免許証などの身分証、
費用は着手金としてとりあえず10万円ほど用意しましょう。
フジタ
法律事務所勤務を経て、法律研究所を設立。司法試験の受験を指導、多数の合格者を輩出してきた。
法律とともに、心理学の専門家でもある。
