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います。
今回は、
ローンの審査でブラックリストに載せられたことを解除したい
という相談です。
- ブラックリストを確認するテクニックとは
- これを解除する対処法はあるのか？
について花園弁護士が懇切に解説しています
ローン審査のブラックリストを解除したい！
わたしは郊外の駅前通りの一角で書店を経営しています。
時代の変化で書籍の売れ行きが低下傾向になったので、副収入を増やそうと考え、仮想通貨投資に手を出し、最初の1年間は順調でした。
しかしその後、悪い傾向が継続し、住宅のリフォーム資金に借り入れたローンの返済が停滞しました。
現在利用しているローンのほかに新たなローンを利用したいのですが、ローンの審査でブラックリストに載せられていないか、確かめたいのです。
もしも「ブラックリスト」に載せられていたら、なんとか解除したい考えです。
この案件の処理方法を教えてください。
ローン審査ブラックリストの解除法、花園弁護士のカウンセリングは！
よくわかりました。
結論からいうと、ローンの審査でブラックリストに載せられていないか、確かめることはできます。
確かめた結果、もしも「ブラックリスト」に載せられていたときには、解除することもできます。
まず「ブラックリストの基準・条件」を確認する手順を解説してから、ブラックリストに載せられていたときには、これを解除する手法を解説しましょう。
ブラックリストの基準・条件はどうか
まず金融界においては、どのような基準で「ブラックリスト」にアップされてしまうのか、気になることでしょう。
そもそも「ブラックリスト」とは、この金融界で警戒しなければならない人物とか会社その他の団体・集団を対象とした一覧表をいいます。
犯罪者でもないのに、あまりいい感じがしないリストです。
こうした「ブラックリスト」に載せられるのは、「事故情報」とか「債務整理」を行った人です。
債務整理のうち「任意整理」だけは、信販会社とか銀行の信用情報機関ではブラックリストに載せられません。
ただ銀行では、その「保証会社」から「代位弁済」を受けると「事故情報」として登録されてしまいます。
これに対し、債務整理として「特定調停」・「民事再生」・「自己破産」がなされたときには、それが「事故情報」として「ブラックリスト」に載せられます。
ブラックリストに記載されているかどうかを確認するには！
次に自分が「ブラックリストに」に記載されているかどうかを確認するにはどうしたらよいでしょうか。
それを確認するために、信用情報機関に対し、直接に情報の開示をしてもらうことができます。
そこでまず、ブラックリストに記載されているかどうかを確認するワンステップとして、ローンシステムの利用者本人が情報の開示を申請しなければなりません。
情報の開示を申請するとき、申請先となる信用情報機関としては次の機関があります。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
このKSCは、「銀行系」の情報機関ですが、ここには、ほとんどの銀行や信用金庫・信用組合のほか「農協系」の金融機関が加盟（かめい）しています。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
このCICは株式会社組織ですが、「信販会社」などの信用情報機関として知られています。
株式会社日本信用情報機構（JICC）
これは指定信用情報機関として高名な機関ですが、「消費者金融」の信用情報機関の役割を果たしています。
これらの信用情報機関に対する情報開示の申請は郵送ですることができます。
郵送で開示の申請をするには、次の書類を準備しなければなりません。
初めに、すでにご紹介したそれぞれの信用情報機関を選択して、そのホームページより
「開示申込書」をダウンロードしましょう。
この「開示申込書」をプリントします。
そして、次のような必要書類を用意します。
本人確認書類2通
免許証、パワースポット、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、健康保険証、年金手帳、福祉手帳、戸籍謄本・抄本、住民票、印鑑証明書などから2通を選択し、選んだ書類のコピーをとります。
定期小為替（1000円分）
これは郵便局で購入しましょう。
これらの書類を揃えて封筒に入れ、信用情報機関へ郵送しましょう。
これで情報開示申請の手続きは完了です。
ブラックリストを解除するための方法はどうか
自分がブラックリストに載せられている事実を確認すると、これを解除できるか気になるでしょう。
実はブラックリストに載せられたときに解除できるかどうかは、その人の「経済的条件」
によって違いますから、すべての人が解除できるわけではありません。
まず、債務整理とか破産宣告を受けた人は、その記録が信用情報機関に「事故情報」として記載されますから、ブラックリストを解除することはできません。
しかし次のようなケースであれば、ブラックリスト解除の可能性があります。
過去に過払い請求をしてブラックリストに載せられたケース
これは、古いケースですが、過去の初期の段階で過払い請求をした事例です。
現在の段階では、過払い請求をしても、ブラックリストに記載されることはありません。
金融庁が「過払い請求は信用情報とは直接、関係しない」と明らかにしたからです。
盗難など不正にカードを他人に使われて返済できなくなり、ブラックリストに記載されたケース
これは盗難などの事件発生直後に対応できなかったため、事故情報としてブラックリストに載せられてしまったのですから、自分のカードが不正に使用された事実を証明しなければなりません。
その事実を証明できれば、ブラックリストから消去され、解除されます。
これを証明するまでは、ローンを組めなくなりますから、気を付けましょう。
事故情報が記載されてしまった会社との交渉でブラックリストが解除されたケース
これは問題となっている債務が完済されていることが前提となります。
そこで弁護士を選任して、ブラックリストに掲載されてしまった要因に相当な理由があったと主張し、業者と交渉してブラックリストを解除します。
ブラックリストの解除は容易ではない、資金運用計画を改善しよう
これまで見てきた結果によれば、一度、記載されたブラックリストは容易には解除できません。
しかし、
時効の援用ができるケース、
最終返済日から5年以上経過しているケース、
破産免責後、銀行では10年、それ以外の金融機関では5を経過しているケース
では、ブラックリストから解除され消滅します。
いずれにしてもブラックリストの対応については、素人の判断は難しいでしょうから、信頼できる弁護士に処理を依頼しましょう。
うまく処理して資金運用計画を改善しましょう。
フジタ
法律事務所勤務を経て、法律研究所を設立。司法試験の受験を指導、多数の合格者を輩出してきた。
法律とともに、心理学の専門家でもある。
